東北地方整備局は「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー団結式」を仙台市内で１６日に開いた。災害協定を結ぶパートナーのうち、広域的な災害対応に向けて協定を改定した建設関係１１団体が集結。東日本大震災から１５年の節目に、官民が一致団結して早期復旧に取り組む決意を固めた。
　当日は東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）、日本建設業連合会東北支部（大橋成基支部長）、日本道路建設業協会東北支部（新谷悟支部長）、日本橋梁建設協会東北事務所（佐藤正幸所長）、プレストレスト・コンクリート建設業協会東北支部（清水俊一支部長）、建設コンサルタンツ協会東北支部（田澤光冶支部長）、東北測量設計協会（菊池透会長）、全国測量設計業協会連合会東北地区協議会（海藤剛会長）、東北地質調査業協会（奥山清春理事長）、建設電気技術協会東北支部（岡潔支部長）、日本建設機械施工協会東北支部（高橋弘支部長）の１１団体の代表者らが出席した。
　冒頭、東北整備局の西村拓局長は「全国で自然災害が相次ぐ中、震災時に尽力した皆さんの経験は各地で必要となる。被災地に寄り添いながら迅速な復旧に向けて一丸となって対応に当たろう」と呼び掛けた。
　団体側を代表して東北建設協連の千葉会長が「われわれ建設業は現場で対応を重ね、困難な状況でも前に進む力を培ってきた。各団体の専門性と経験を生かし、テックフォースと連携を強めて東北から全国の防災を担う存在になる」と力を込めた。
　２０２５年６月の災害対策基本法改正により災害時に活躍し、協定を結んでいる団体を「パートナー」と位置付け、テックフォースと一体的に活動を展開することとなった。東北では９４段田と締結。従来の協定では、東北管内での活動を想定していたが、１１団体（会員企業約２５００社）は全国各地への出動を可能とするなど協定を拡充。東日本大震災の経験を持つ東北の団体が広域で対応できる体制を整えた。
　東北整備局の菅太統括防災官は「実績が豊富で災害時の円滑な対応に不可欠な１１団体と協定を見直した。今回が初弾で、改定する団体の増加も視野に入れている。災害対応力が格段に引き上がる」と期待した。
　災害対策基本法改定ではこのほか、民間企業の人材を募り国土交通省の非常勤職員として被災地に派遣する「予備隊員」や、学識者から速やかに技術的助言を受ける「アドバイザー制度」などの体制も構築している。