米マイクロソフトは３日、日本のＡＩインフラを強化するため、２０２９年までの４年間で１兆６０００億円投資すると発表した。データセンター（ＤＣ）の開発にも充てる見通し。精密製造やロボットの設計・製造などの現場でＡＩのニーズが拡大している。投資で社会課題の解決と国際競争力強化を支援する。
　同社のクラウドコンピューティングサービスを利用できる環境を整えるため、国内にＤＣを設ける。具体的な建設候補地は公表していない。技術面ではソフトバンクやクラウドサービスを提供するさくらインターネットと連携する。両社のＡＩ計算基盤を活用し、ユーザーとネットワークを結ぶアプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能などの開発を検討する。
　ＡＩスキルを持つ人材の育成にも力を入れる。国はＡＩとロボティクス分野で４０年までに約３２０万人の労働力が不足すると予測しているという。ＮＴＴデータやソフトバンク、ＮＥＣ、日立製作所、富士通と協力し、３０年までに１００万人のエンジニアや開発者を育成する。
　ブラッド・スミス社長は「世界最高水準のテクノロジーを日本に提供するとともに、安全で信頼性の高いインフラの構築に取り組む」と投資の意義を強調。３日午前、首相官邸で高市早苗首相に面会し、投資計画を説明した。