国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導入など各団体が独自に展開する施策も目立つ。都道府県・政令市には、今月中旬まで全国を巡回する２０２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で事例を共有する。
　猛暑日を考慮した工期設定は、夏場の厳しい現場環境を背景に対応が広がっている。国交省や総務省が２５年６月時点で行った調査によると、都道府県・政令市はほぼ対応済みで、市区町村も２２・８％まで対応する団体の割合が増えている。
　国交省がブロック監理課長等会議の前段階で行ったアンケートでは、熱中症対策の経費計上を実施しているのが都道府県４７団体中４６団体、政令市２０団体中１９団体に達した。都道府県の約７割に当たる３３団体が、建設工事の猛暑対策を市区町村に働き掛けていることも分かった。発注者協議会などの場を活用した説明と働き掛け、市町村の首長や幹部への直接訪問に取り組む県がある。
　自治体独自の熱中症対策として、就業時間を前倒しする「サマータイム導入工事」の実施を推奨する静岡県、高温時間帯の作業を回避する「クールワークタイム制度」を導入する高知県の例がある。群馬県は猛暑日の実績から工期延長可能な日数を自動算出し、契約変更手続きの現場負担を軽減するアプリを導入している。国交省直轄工事と同じように、猛暑期間の現場作業の休工を発注者と協議できることを特記仕様書に明記している団体もある。