全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は５９団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計９８…

残り 682文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン