再生可能エネルギー発電事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）が２１日、事業者募集に先立ち、「（仮称）千葉県銚子市沖洋上風力発電事業」の環境影響評価（環境アセス）配慮書の縦覧を開始した。銚子市沖合（区域面積約４０００ヘクタール）に着床式の発電設備を整備する。単機出力が最大２０メガワットの風車を２１～２７基設置。最大総出力は４２０メガワットを想定する。２０３１年度以降、基礎工事に着手し、運転開始は３２年度以降を予定している。
　事業想定区域は銚子市沖合。屏風ケ浦の岸から約１・２キロの海域。風車の単機出力は１５～２０メガワットで検討中という。風車の想定サイズは▽ローター直径＝２２０～２８０メートル▽ハブ高さ＝１４０～１７０メートル▽ブレード枚数＝３枚▽海面からの最大高さ＝２５０～３１０メートル－となっている。
　基礎構造はモノパイル式かジャケット式を計画。風力発電機の機種や風車の配置、基礎構造、海底ケーブルの配置、陸揚げ地点の詳細は今後詰める。
　風車の組み立てと設置工事、電気工事は３１年度以降を予定している。
　配慮書は９月２５日まで、東電ＲＰのホームページや銚子市の企画課再エネ推進室などで閲覧できる。問い合わせは同社の風力部プロジェクト推進センター事業推進グループが担当する。
　銚子市沖の洋上風力発電事業を巡っては、国が再エネ海域利用法に基づき公募した第１弾の洋上風力発電事業者として、秋田県と千葉県の沖合３海域で三菱商事ら企業連合が選定されていた。
　だが、２１年の応札時と比較して資材価格が高騰し、建設費が２倍以上に増加。採算性確保が困難となり、２５年８月に同企業連合は撤退を発表した。