社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴だ。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度などを検討すべきだと訴える。
　２４日の会合で素案を固めた。従来のメンテナンスからマネジメントへと発展させるコンセプトを軸に据える。機能と空間、時間の三つの観点を包含した統合的なマネジメントを推進する制度の検討を国交省に要請する。意見募集の手続きを近く始め、次回会合を経て国交相に答申する予定だ。
　統合的なマネジメントは地上や地下に分散して存在するインフラを一体で捉え、計画・設計から整備・維持管理・更新までのライフサイクル全体をカバーする。インフラ分野間や管理主体間の連携・協働を促し、機能面での最適化を図る。制度検討では「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を推進に加え、設計段階からのメンテナビリティ（維持管理の容易さ）とリダンダンシー（冗長性）の確保、安定的・計画的なマネジメントへの予算の確保を射程に入れる。
　インフラを支える現場の担い手に「もっと光を」当てる施策にも重点を置く。第３次担い手３法を念頭に、現場従事者の処遇改善や働き方改革を推進。過酷な環境や現場条件に応じた賃金支払いに向け、メンテナンス工事の実態に応じた歩掛かり設定や積算方法の在り方を直轄工事で検討する。
　自治体発注の維持工事などで受注者が固定化しつつある中、競争原理の維持が受発注者双方の負担になり、持続的なサービスを維持できない懸念を指摘。地域の実情に応じ合理的・効率的に受発注が可能な新たな仕組みの検討を国交省に求める。インフラマネジメント産業としての健全な発展を図る、業界力向上への仕組みづくりも課題に挙げる。
　業界力向上のメッセージを打ち出すことに、委員からは賛同の声が挙がった。自治体が地元業界の活性化に取り組む姿勢を変える契機となり、群マネ導入や新技術活用の助言を担う新たな業態の展開を促すことなどを期待する声があった。