若い働き手の確保・定着が地域建設業界の難題となっていることに危機感を強める宮城県が主導し、産学公の若手が中心となって魅力発信に取り組む「建設産業魅力発信プロジェクト」がスタートした。２６日に宮城県庁でコアメンバーキックオフ会議を開き、プロジェクトの目的や進め方を確認＝写真。参加者からは早速、具体的なアイデアも提示された。
　会議の冒頭、土木部の中嶋吉則副部長は、建設産業の持続的な発展には若い世代に社会的役割を伝える必要性を強調し「より効果的な発信活動のため、さまざまな立場の若い世代の意見を取り入れることが必要だ。有意義な話し合いにしよう」と呼び掛けた。
　コアメンバーとして宮城県建設業協会、みやぎ中小建設業協会、宮城県建設専門工事業団体連合会、宮城県測量設計業協会の４団体から若手の経営者や実務担当者１０人。県土木部からは中嶋副部長以下、事業管理課の職員が出席した。
　建設産業の担い手育成を見据え、中学・高校生を主なターゲットとして保護者や教員を含めた広報戦略と、若手従事者の定着につながる取り組みを企画し、実践に移す。産学公の若手を参集するプロジェクトチーム（ＰＴ）が主体で事業を展開し、県は調整役を担う。
　具体的には、２０２８年に新設する白石工業高校土木学科の入学希望者増加につながる施策や進路指導、離職防止に向けた事業を検討する。２６日の初会合では、建設業版キッザニア（職業体験型テーマパーク）などのアイデアが挙がった。
　初会合を踏まえて県が方向性案を取りまとめ、１０月の第１回プロジェクト会議で実施を検討する案を決める。必要に応じ検討部会を立ち上げ、コアメンバー以外の参加者として任意メンバー（大学生・高校生、市町村教育委員会、マスコミなどを想定）を募り、適宜検討を実施。１２月に実施内容を固める。
　コアメンバーとして参加した深松組の深松栞取締役経営企画部部長は「さまざまな提案があったが、それぞれを点ではなく面的なまとまりとして実施できるように取り組みたい」と初回の感想を述べた。
　県は「第４期みやぎ建設産業振興プラン」に基づき、現場見学会などを通じて建設業の魅力を発信してきたが、事業管理課の我妻賢一課長は「若者に響く施策を打ち出すには、２０年、３０年先に第一線で活躍している若手経営者らの意見を取り入れたい」と話し、オープンな発想で意見を交わす場になることを期待した。
　コアメンバーは次の通り。▽氏名（所属先と役職）。敬称略。
　▽小松尚斗（小松建設社長）▽高橋圭（高工社長）▽深松栞（深松組取締役経営企画部部長）▽浅野目裕介（日新商事取締役）▽千葉正洋（千葉正工務店社長）▽渡邉登（渡辺工務店社長）▽遠山安彦（松居組工事部次長）▽加藤由真（伊藤工業社長）▽有光一喜（復建技術コンサルタント営業部係長）▽小野寺綾茄（同構造技術部主任）。