１７日に発足した第２次高市改造内閣で国土交通相に就いた井林辰憲氏が１８日に初登庁し、記者会見した＝写真。国民の暮らしと命を守る上で「喫緊の課題は災害対応」と強調した。２６年熊本地震、８月の千葉豪雨が発生するなど、「大規模災害が相次ぎ、種類が多様化している」と現状を指摘。「災害対応に万全を期す」と表明した。東日本大震災、能登半島地震といった発生した災害の復旧・復興を含めて「笑顔が取り戻せるよう、省を挙げて取り組む」と決意を示した。
　政策の柱に国民の安全安心の確保、力強い経済成長、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを挙げた。高市早苗首相の指示を踏まえ、防災・減災と国土強靱化、港湾・高規格道路・空港・整備新幹線といったインフラ整備とともに、次代を支える担い手の確保に強い意欲を示した。
　井林国交相は「事前防災にしっかり取り組む」とも話し、インフラ整備は地域未来戦略の戦略産業クラスター計画を実行するための重要な取り組みという認識を示した。整備新幹線については２０２７年度予算概算要求の事項要求を踏まえ、地方負担に配慮しつつ「必要な検討を進めたい」と語った。中東情勢の影響に伴う建設資材に関しては、価格と受給の動向を注視し「安心して仕事ができる環境整備に取り組みたい」と話した。
　井林氏は国交省出身で中部地方整備局沼津河川国道事務所調査第二課長、同整備局地域道路課長などを歴任した。省庁再編で発足した国交省の在り方として「強みは現場力と総合力。（旧建設、旧運輸などの）旧省庁を思い起こす言葉は極力使うべきではない。私の部屋（大臣室）では使わないでほしいとお願いしている」と話した。