清水建設発防災スタートアップのシェルターワン（東京都江東区、児島功社長）は１８、１９の２日間、横浜市泉区の旧深谷通信施設跡地で開かれた市主催の避難所設置・運営・撤収を実証する訓練に参加した。「ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）４８」と銘打ち、ユニット化した資機材一式を使ってプライバシー空間が確保された自律型仮設避難施設となるテントを短時間で組み立てた。実際に宿泊や撤去も体験し、安全性や快適性などを検証した。
　訓練には同社や清水建設協力会社の地元工務店、市の職員、市民らが参加した。避難所運営で先進的なイタリアのモデルを意識し、発災後４８時間以内に開設を目指すＴＫＢ４８の運用を訓練し実証。１７日午前９時に相模トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８・１の地震が発生したと想定し、市の広域避難所に当たる同所に避難所を設営。周辺の備蓄基地に資機材を輸送・集積し、１８日の午後３時までに設営を終えた。同日夜は実際に就寝し、寝心地などを確かめた。
　同社は２０２５年４月の設立以降、各地で自治体らと連携し同様の訓練を重ねてきた。２５年度に全国の自治体で初となるＴＫＢユニットを所有してもらう契約を横浜市と締結。今回の訓練は自治体所有のＴＫＢユニットを実証する初の事例になる。
　訓練を指揮した児島社長は「２６年熊本地震」の避難所運営を支援してきた経験も踏まえ、「大規模な災害が発生した場合に市町村主体の被災者支援体制には限界があり、職員だけでは対応できない。民間の力に頼る市町村の『受援力』を高めることが有効だ」と話した。
　市の担当者も「ＴＫＢユニットも含め、民間との連携によって円滑な避難所運営の体制を構築したい」と述べた。