不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の２回目の「幹事会」を２９日に、３回目を１０月８日に開く。３回目の会合には、日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）と日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）が参加する予定。初回会合でサブコンの深刻な人手不足などが建築費高騰の一因になっているとの指摘もあり、３回会合で設備工事業の現状を把握する。幹事会への参加は両団体が希望していた。
　６月１日に開いた協議会の初会合では、民間建築を巡る課題認識を発注者と施工者が共有した。建設費の上昇要因や重層下請構造によるコストの見えにくさ、生産性向上策などで意見交換した。中でも建築費高騰の一因に「電気や空調など設備工事業の供給制約がコストアップにある」との意見もでていた。工事案件があっても受注ができず需給が逼迫（ひっぱく）している現状がある。一方、日空衛の小島会長は「設備工事業だけが圧迫しているというのは間違いではないか」とも指摘しており、説明できる場として幹事会への参加を希望していた。
　第３回の幹事会で電設協からは▽藤井一成技術・安全委員会副委員長（日本電設工業常務執行役員）▽上野賢一専務理事－の２氏が参加。日空衛から▽鮫島武士経営活性化委員会委員（高砂熱学工業常務執行役員東京本店長）▽山崎房長専務理事－の２氏が参加する。