日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２０２５年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。管理監督者、非管理監督者の年間総実労働時間はともに減少傾向が見られた。時間外労働の上限規制が適用された２４年度以降はおおむね横ばいで推移している。
　調査は２５年４月１日～２６年３月３１日に実施。会員１４２社に依頼し、５６・３％の８０社が回答した。管理監督者と非管理職を合わせた調査対象の社員数は２３万９４４５人。会員企業の総労働時間などの実態を把握した。
　年間総実労働時間の推移を見ると、２５年度は非管理監督者で２１０３時間（２４年度２１０６時間）、管理監督者は２０９１時間（２１０８時間）となった。年間時間外労働時間は２５年度で非管理監督者２７９時間（２７３時間）、管理監督者２２０時間（２３１時間）。非管理監督者は残業代が生活給の一部になっている側面もあり若干増加した。
　一方、労働時間削減を阻む要因として「工事量に対して従業員が不足しており、職員一人当たりの業務量が多過ぎる」が最大の要因となり７０社が回答。「発注者や官庁などから提出を要求される書類が多過ぎる」（４９社）、「発注者からの短期間で答えなければならない要求が多過ぎる」（３６社）と、発注者などから要求される書類の多さや短期間での回答を求められることも課題として挙がった。人手不足への対応では、適正工期を確保できない工事への「応札辞退」や、「ＩＣＴの活用」「キャリア採用」などが進められている。中には、受注段階で４週１０閉所に相当する年間１３０日閉所の案件しか受注しないという社もあるという。
　日建連は３０年度には５０％の作業所で年間１３０日閉所を実現し、おおむね全ての作業所で年間１１７日閉所を目指している。３５年度には、おおむね全ての作業所で年間１３０日閉所（土日１０４日＋祝日１６日＋夏季・年末年始休暇１０日）を実現し、土日祝日を基本とした一斉閉所につなげる。３０年度までに年間労働時間を２０２７時間まで削減するとともに、作業所の閉所日数を段階的に増やす。