長崎県は県庁舎跡地（長崎市江戸町、約１・３ヘクタール）の整備基本計画案をまとめた。情報発信機能や交流支援機能、広場機能の整備について、ＥＯＩ（アーリー・オペレーター・インボルブメント、運営候補者先行選定）方式を最適事業方式とし、設計は基本・実施設計一括発注で進めるとした。計画策定後、早ければ１１月に設計者選定の公募型プロポーザルを公告する。
　事業方式は基本・実施設計を分離して発注する案や基本設計先行型の設計・施工一括（ＤＢ）方式にＥＯＩ方式を組み合わせた案、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式などを比較検討した。
　基本・実施設計にわたり建築・土木・ランドスケープを含めたトータルデザインのマネジメントを行うことが望ましいことから設計は一括発注を選定。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）はＤＢ方式が最も高かったが物価上昇リスクに伴う民間事業者の参加意欲低下の懸念があるとして選ばなかった。
　県庁跡地のうち石垣上の敷地には広場のほかラウンジ、カフェ、キッズスペースなどの交流支援機能約７５０平方メートルを整備。石垣下の旧第３別館敷地では出土した石垣を見せることを検討し、展示室やシアタールームなどの情報発信機能約７５０平方や石垣の上と下をつなぐ連絡通路などを整備する。旧第３別館は改修した上での利活用を検討する。
　県は跡地整備のデザイン・設計業務委託費として２０２６年度６月補正予算で２７～３０年度の限度額４億０２００万円の債務負担行為を設定している。
　指定管理者の公募は２７年度に行う予定。２７～２８年度に設計、２９～３１年度に工事を行い、同年度の開業を目指す。
　同時に検討していた民間収益施設の設置を想定する第２別館跡地（同、約６００平方メートル）と江戸町公園（同、約１７００平方メートル）、民間開発を基本にコワーキングスペースやシェアオフィスなどの交流支援機能を導入する計画の県警本部跡地（長崎市万才町、約２０００平方メートル）は別途の事業とするとした。
　民間活力導入に向けた詳細調査業務はパシフィックコンサルタンツが担当。