国土交通省は公共事業を対象とし、２年に１回実施するＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の活用実態調査の結果を公表した。ＣＭ業務の受託企業側へのアンケートによると、建築事業では契約件数が過去最高水準にあり、幅広い事業規模・施設用途に活用が拡大している。当初は災害復旧での活用が多かった土木事業では、新設・維持管理事業での活用が主流になってきている。
　建築は日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）、土木は建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の加盟企業を対象に、２０２５年度末までに累計で受注したピュア型ＣＭ業務の実績を聞いた。建築は２３社・５９９件、土木は２６社・２５３件の計４９社・８５２件の実績があった。２年前の前回調査と比べると建築で１６１件、土木は３７件の増加となる。
　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正でＣＭ方式が位置付けられた１４年度以降、建築での契約件数は２０～５０件台で推移してきたが、２４年度は６３件、２５年度は８３件と伸びた。両年度とも６割以上の案件が事業費５０億円以上の大規模事業だった。以前は学校や病院、庁舎などの施設用途が主流だったが、最近は体育館・競技場・観覧場やホール・公会堂・集会場などに多様化している。
　土木は地方自治体のマンパワー不足を補完する観点で災害時に活用されるケースが以前から多い。ただ、過去２年の受注件数は災害復旧で５件、新設・維持管理で２４件。累計実績も災害復旧１１９件、新設・維持１３４件と初めて逆転した。災害復旧で実績がない自治体にも活用が広がっていることが要因の一つ。一方、この２年で石川県内の災害復旧に初めて活用されるなど、災害時の円滑で適切な発注への有効な手段として根強く活用されている。