埋浚協/10月5日から整備局らと意見交換/港湾工事技能者の供用係数数用要望

2026年10月2日 行政・団体 [1面]

文字サイズ

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省地方整備局などとの2026年度意見交換会を、5日の関東地区を皮切りに全国10地区で開く。休日取得や猛暑対策など港湾工事の課題を整備局らと共有。適切な工期設定や設計変更、積算基準の見直し、担い手確保などを協議する。港湾工事の実態を把握した工事価格の算定や精算として、港湾工事技能者の供用係数適用なども要望していく。
 テーマは▽働き方改革の一層の推進▽現場の実態に合った適切な発注▽担い手の確保・育成・処遇改善▽生産性の向上とGXの推進-の四つ。担い手確保・処遇改善のために、猛暑日の作業中止や時短作業などの働き方を可能とする「荒天・猛暑リスク精算型試行工事」(作業休止日=荒天日数+猛暑日数)の運用を求めていく。
 港湾工事は荒天時の作業中止に関する請負者へのリスク回避策として供用係数が設定され、設計想定以上の中止日が発生した場合は精算対象となる。猛暑中止日も精算することで、猛暑時の作業を考慮した賃金の支払いを可能にする。
 気象海象の影響による工事中止のリスクを回避するため「供用係数」が採用されているが、共同で作業する技能者には適用されてない。港湾ランクが大きい港での工事であるほど、技能者の拘束リスクも高くなりその設計費と支払い賃金の差額は大きい。技能者への「拘束費精算・供用係数」を適用し実態を把握した設計費の計上、精算を求める。
 生産性向上に向けてBIM/CIMの定着推進、プレキャスト(PCa)工法の推進、港湾の計画・整備・維持管理・利用の各段階の情報を一元管理する「サイバーポート」の機能拡張も訴える。
 意見交換会の日程と会場(所在地)は次の通り。
 ▽関東整備局=5日、ロイヤルホールヨコハマ(横浜市中区)▽北海道開発局=7日、ニューオータニイン札幌(札幌市中央区)▽九州整備局=20日、八仙閣(福岡市博多区)▽中部整備局=27日、KKRホテル名古屋(名古屋市中区)▽近畿整備局=28日、オリエンタルホテル神戸(神戸市中央区)
 ▽中国整備局=29日、リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)▽四国整備局=11月4日、リーガホテルゼスト高松(高松市)▽東北整備局=同11日、ホテルモントレ仙台(仙台市青葉区)▽北陸整備局=同13日、新潟グランドホテル(新潟市中央区)▽内閣府沖縄総合事務局=同18日、ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城(那覇市)。