国際建設技術協会（国建協、安田吾郎理事長）が２日、２０２５年度の海外コンサルティング業務の受注実績調査結果を公表した。総受注額は１２４２・７億円（前年度比５１・４％増）だった。２２年度以来３年ぶりに１０００億円を上回り、受注水準回復の兆しを見せた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款や、世界銀行などの国際機関が原資の業務受注が増えたことが増加に寄与した。
　受注件数は２４年度より２８８件増加の１１４９件。１件当たり平均の受注額は１・０８億円、１６年度以降で２４年度の０・９４億円に次いで２番目に低い水準だった。
　国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員７９社が回答した。実際に海外業務を受注したのは６８社だった。
　総受注額の内訳は、政府開発援助（ＯＤＡ）関連が１１６４・４億円（前年度比６０・０％増）で、全体の９３・７％を占めた。発注機関別では、ＪＩＣＡが９１４・９億円（３６・５％増）で、内訳は円借款が４４５・３億円（９９・５％増）、円借款以外が４６９・６億円（５・０％増）。無償資金（外務省）が１６・３億円（３３・６％増）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際機関が１９３・９億円（８９４・４％増）だった。国別は、フィリピンが４４９・６億円（２８３・５％増）で最も多く、インドネシア７６・１億円（５９・８％増）、ベトナム４６・４億円（１２０・８％増）と続いた。