国土交通省で国際関係施策を統括する鶴田浩久国交審議官が、建設専門紙会社の取材に応じた＝写真。インフラ海外展開を加速するため「企業や団体と連携し、業界の力を最大限生かしていく」と民間との協働を呼び掛ける。国際市場の中で日本の立ち位置を冷静に分析し、優位性を発揮できる領域を見極める必要性を説く。「（海外からの）違う目で見て、初めて自分たちの価値に気づく」と指摘し、海外進出が日本の技術やサービスの潜在力を引き出す契機になることを期待する。
　海外諸国の旺盛なインフラ需要を日本の活力向上につなげる。海外インフラ事業はライバル国との競争が激化し、相手国のニーズも変化している。日本単独だけでなく他国と協調する必要性も指摘。「場合によっては国際標準に合わせ、比較優位が見いだせなければあえて追求しない。自分たちを過信し過ぎず、冷静に分析して進める」と話す。
　日本の強みとして公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）やスマートシティー、３Ｄ都市モデルを積極展開する。これ以外に「防災」を有望分野に挙げる。「日本が力を入れる事前防災は、その概念から広めていくべきだ。人命を守るとともに、事前に防ぐ方が経済的に優位だと発信する必要がある」。
　今後の進出先としてグローバルサウスや、高市早苗首相が５月に発表した「進化したＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）」を踏まえた展開を検討する。相手国のニーズを探り、日本側が持つ技術などのシーズとマッチングするため「対話の場をつくる」ことに重点を置く。エネルギー資源や水資源の安全保障といった国際社会で重要性を増すテーマにも「国交省として貢献し得る」としてインフラやモビリティーの展開を模索する。