政府は、梅雨前線豪雨から台風第２５号までの一連の気象現象を激甚災害に指定する見込みを示した。公共土木施設などの災害復旧事業について、国庫補助率を引き上げる措置などを講じる。細野豪志防災担当相は９日の閣議後記者会見で、「被災した市町村や都道府県は、財政面を過度に心配することなく、復旧事業を進めることができる」と説明。その上で、「政府を挙げて、被災自治体や住民の皆さんをしっかりと支援していきたい」と強調した。
　激甚災害の指定により適用される措置には、▽公共土木施設災害復旧事業などに対する特別の財政援助▽農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例▽公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助▽私立学校施設災害復旧事業に対する補助▽市町村が実施する感染症予防事業に関する負担の特例－などがある。
　農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助では、農業協同組合や漁業協同組合などが所有する倉庫、共同作業場などの共同利用施設の災害復旧事業に対し、国庫補助率を引き上げるなどの措置を講じる。
　公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助では、災害復旧事業費の３分の２を補助する。私立学校施設災害復旧事業に対する補助では、災害復旧事業費の２分の１を補助する。