国土交通省は、建設業政策の新たなビジョンに盛り込む具体施策の検討に入った。有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の２回目の会合を１３日に都内で開き、労働市場から信頼・評価・選択される「人を大事にする」産業の実現方策を議論した。中心的な議題は月給制への転換だ。技能者の雇用主体となる専門工事会社を主な対象に、業務の繁閑など経営上の懸念を解消する方策を検討し、業界や個社の行動変容につながる有効な措置を講じる必要性を示す。
　冒頭、須藤明夫不動産・建設経済局長は一層の処遇改善、あらゆる人材が活躍可能な環境整備、人材育成の強化といった論点を列挙。「行政、発注者、元請会社、専門工事会社といった各プレーヤーが実施する取り組み、業界団体で必要な対応を具体的に検討することが重要だ」と呼び掛けた＝写真。直接の契約・雇用関係にない元請や発注者が技能者の確保・育成に関与したり、後工程を担う人材に配慮したりするなどの対応を求めた格好だ。
　国交省は月給制への転換について、処遇改善や人材確保、猛暑下でも安定的な収入が得られる柔軟な働き方を実現する観点などで必要性を指摘する。月給制にできない背景として業務の繁閑に加え、収入が出来高という支払い面の課題を挙げる。生産性向上や人材流動化を可能にする施策展開を突破口に、雇用主の経営を安定化させて月給制の導入につなげる道筋を示す。
　生産性向上策は多能工化やオフサイト化、発注側による部材の標準化・規格化を列挙。繁閑に応じ人材を流動化する建設業務労働者就業機会確保事業の見直しも挙げた。発注側で前金払いの実施などの支払い条件の改善も促す。技能者目線で月給制でも現場に入るインセンティブとなる支払い方法の工夫も働きかける。
　国交省は月給制を導入する会社に人材や仕事が集まってくる環境構築の重要性も指摘。月給制を前提とした労務管理の知識不足を補い、経営への懸念を解消するため、導入初期や移行段階でのサポートの在り方も検討課題に挙げる。