大分県は庁舎別館（大分市大手町）内にある中部振興局と、大分土木事務所（同向原西）を移転・集約する「大分総合庁舎整備事業」の実施方針と要求水準書案を公表した。庁舎建て替えの事業方式はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で２０２７年９月から設計・建設に着手し、３０年９月末に新庁舎を引き渡す。その後１５年間にわたり維持管理を行う。３０日に現地見学会を開き２７年１月下旬に一般競争入札か公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告、同７月に事業者を決定・公表する。
　事業場所は大分市明野東町１の６（敷地面積約１万２０００平方メートル）。用途地域は西側道路中心線より３０メートル以内が第１種住居地域、３０メートル超が第１種中高層住宅専用地域で、いずれも建ぺい率６０％、容積率２００％。
　施設は庁舎棟（４階建て以内延べ約５０００平方メートル）や付属棟（約６６０平方メートル）、３７１台以上の駐車場（一部立体駐車場、約２８００平方メートル）を想定。庁舎１階にオープンスペースを設置し、災害時には隣接する会議室と一体化して災害対策本部として活用できる計画とする。ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ以上の環境性能を目指す。
　参加資格は単独企業か企業グループ。設計担当と工事監理担当は１級建築士事務所であること。建設担当は建築一式工事の総合評定値が９５０点以上。
　基本計画策定等業務は建設技術研究所が担当。
　担当は公共施設総合管理班。