滋賀県は、老朽化などに伴い再整備を検討している県庁舎について、現在の東館を解体、新館・新新館を減築し、約４万３２００平方メートルの新棟を新たに建設する建物配置案が最も有効と評価した。１９日に「県庁舎等のあり方検討懇話会」の第５回会合を県庁で開き、庁舎機能や地方合同庁舎の在り方などについて意見を交わした。配置案では、現庁舎の改修や新棟建設など４案で比較検討した結果を報告。各案の整備期間は１１～１３年、物価上昇を加味した概算工事費は６３２億～８８５億円と試算した。
　県は施設・設備の経年劣化や動線の複雑さなどの課題解決に向け、庁舎全体を取り巻く状況を踏まえた今後の将来像について検討を進めている。国の登録有形文化財に登録されている本館（大津市京町）は全館保存、その他のエリアは新棟の整備などを視野に整備の方向性を検討している。庁舎機能の規模は総延べ約５万５０００～６万６０００平方メートルを想定。
　建物の配置では、「現庁舎のすべての建物を改修して継続利用するＡ案」「新新館・東館を改修して継続利用し、延べ約２万８８００平方メートルの新棟を１棟整備するＢ案」「新新館を減築・改修、東館を解体し、延べ約３万７８００平方メートルと同５４００平方メートルの２棟を整備するＣ案」「Ｃ案を集約し、延べ約４万３２００平方メートルの新棟を１棟整備するＤ案」の４案を提示。物価上昇（３％）を考慮して試算した概算工事費は、Ａ案が６３２億円、Ｂ案が７７９億円、Ｃ案が８８５億円、Ｄ案が８６８億円。危機管理体制やライフ・サイクル・コスト、動線の最適化などの観点から検討した結果、Ｄ案が「課題解消に効果的かつコンセプトに最も沿っている」と評価した。
　現在の庁舎は▽本館▽北新館▽新館▽東館▽新新館▽危機管理センター－などで構成し、規模は総延べ５万１６９６平方メートル。
　庁舎の現状・課題や必要機能、規模の調査を行う基礎調査業務は山下設計・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶが担当。