全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と四国建設業協会連合会（会長・國藤浩史高知県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２２日に高知市で開かれた＝写真。ブロック会議で國藤会長は「南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される四国は、事前防災対策の加速化と社会資本整備の一層の推進が不可欠だ」と訴えた。実質的な公共事業量が確実に増加するよう２７年度の当初予算で２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る規模確保を求めた。＝９面に関連記事
　業界側は▽公共事業予算の安定的・持続的な確保▽四国への重点的予算配分による防災・減災対策、重要な社会資本整備の強力推進▽地域建設業の担い手確保・育成と働き方改革・生産性向上▽地域建設産業と地域インフラを支える体制維持・強化▽建設業関係制度の円滑な運営－を意見書に盛り込んだ。
　南海トラフ地震対策も言及。太平洋沿岸地域の津波対策や防波堤の延伸・強化など、津波・高潮対策の推進を指摘した。緊急輸送道路の耐震化、中山間地域の地すべり・土砂災害対策の推進も求めた。設計労務単価のさらなる引き上げも訴えた。地方建設人材の確保・定着を図る観点から、地方圏の水準を都市圏に合わせるなど、全国統一単価導入を検討するよう要望した。