人口減少・少子高齢化に伴い、建設業の担い手不足が深刻化している。こうした中、社会資本の整備・維持管理に加え、激甚化・頻発化する自然災害への備えも急務だ。安全・安心で活力ある関西圏の実現に向け、地域の基盤を支える建設業の重要性は一層高まっている。政府は2026年度から「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、防災・減災対策やインフラの老朽化対策、広域交通ネットワークの強化などを進める方針だ。これらの施策を着実に実行するには、公共事業予算の安定的・継続的な確保と、円滑な事業執行が不可欠となる。
関西では、大阪・関西万博の閉幕後も、大阪IRの整備や大阪湾岸道路西伸部、なにわ筋線など、地域の成長と交流を支える大型プロジェクトが続く。6月に策定された「関西広域地方計画」を踏まえ、地域の特性や強みを生かしながら、真に必要なインフラ整備を進め、持続的な発展につなげることが重要となる。
建設業界では、第3次担い手3法の全面施行を受け、適正な労務費や工期の確保、価格転嫁の円滑化など、担い手の確保・育成に向けた環境整備が進んでいる。併せて、建設DXによる生産性向上や省人化を進め、限られた人材で社会資本の整備・維持管理を継続できる体制の構築も喫緊の課題と言える。
本特集号では、近畿地方整備局の小林賢太郎局長に、管内のインフラ整備の現状と建設業の持続的発展に向けた取り組みを聞いた。併せて、各事務所長・室長による26年度事業展望などを通じて、関西の未来を支える社会資本整備の方向性を探る。

◇紙面案内
10面 Interview 「新たな成長へインフラ整備を加速」 国土交通省近畿地方整備局長 小林賢太郎氏
11面 「防災・減災・渋滞緩和へ、道路網強化」新規プロジェクト、道路脱炭素化推進計画
12~15面 2026年近畿地方整備局管内事業展望