東京・板橋区が区道の無電柱化でアクセルを踏み込む。区道約６８４キロのうち、整備が完了したのは２・９キロで、無電柱化率はわずか０・４２％にとどまる。再開発が進む上板橋駅や板橋駅周辺などで整備を進めており、今後は防災機能の向上が必要な路線を優先する。２０３５年までの計画として、区民らへの意見聴取を経て「板橋区無電柱化推進計画２０３５」を２７年１月に策定する。
　無電柱化の推進には課題も多い。設計や関係機関との調整、住民の理解や合意形成などに時間がかかる。民間事業者との調整や費用負担も整備の壁となる。幅員の狭い道路では地上機器の設置が難しく、整備の難易度も高い。コスト縮減に向けた取り組みも欠かせない。一方、無電柱化を進める中でも、低コストで設置できる電柱は毎年増えている。区は新設電柱の抑制にも取り組む。
　無電柱化の効果として「都市防災機能の強化」「安全・円滑な交通確保」「景観形成・観光振興」「まちづくり」の４項目を設定した。これらを基に整備の必要性が高い１８路線を選定。このうち、防災機能の向上が特に必要な２路線を早期整備候補路線とし、優先的に整備を進める。
　無電柱化を通じて、防災性を高めるとともに、地域の景観や特性に配慮した魅力あるまちづくりにつなげる考えだ。