広島市は２７日、「旧広島商工会議所ビル解体基本計画及び跡地利用方針検討業務」の公募型プロポーザルを再公告した。前回は応募申請のあった１者が辞退届を提出したため、参加資格や評価基準などを変更して再公募する。１１月１９日まで参加申請書、１２月２日まで提案書を受け付ける。同９日にプレゼンテーション審査を行い、受託候補者を選定する。
　同商工会議所は市営基町駐車場跡地に建設中の再開発ビルに移転を予定し、老朽化が進む同ビル（中区基町５）の解体工法や解体後の短期的な跡地利用を検討する。
　参加資格は単体企業か２～３者構成のＪＶで、単体とＪＶの１者は建築関係建設コンサルタント業務「建築一般」、土木関係建設コンサルタント業務「都市計画及び地方計画」に登録されていることなど。都市整備局の役職者でつくる委員会が審査する。結果は契約後に公表する。
　業務は安全性や周辺への影響、重機ヤード、必要工期、概算工事費などを考慮し、最適な解体工法を選定する。仮設計画や工程計画も整理する。跡地の現状を確認し、導入機能や空間形成など短期的な暫定利用を検討する。概略平面図や立面図など整備イメージも作成する。
　業務期間は２０２７年３月末まで。委託費は１４７１万８０００円（税込み）以内。
　同ビルは道路を挟んで原爆ドーム北側にあり、市が基町駐車場（駐輪場除く）と財産交換を行い、ビルを取得した。移転後は平和記念公園からの景観を改善するため、速やかに解体することにしている。再開発ビルは２７年度の完成を予定する。