国土交通省は２０２８年度に開始する建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度で用いる詳細な算定ルールや、評価結果の良しあしの判断基準の作成方針を固めた。資材製造、施工、維持・修繕、解体といった各段階で統一の算定ルールを示し公正な評価を担保する。評価結果が著しく不十分な場合に国が行う建築主への勧告で、判断の目安となる基準値を建物用途ごとに作成する。改修工事の評価ニーズを踏まえ、建て替え工事との比較検討に活用できる算定・評価方法を先行的に検討する方針も示す。
　同制度は改正建築物省エネ法に基づき創設。ライフサイクル全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定・評価を促す。学識者や関係業界団体が参画する検討会で、運用内容を詰める議論を重ねている。２７年３～４月には関係省令・告示をまとめ、意見募集を経て同年夏ごろに公布する。
　一定規模以上の新築・増築で着工前の算定結果の国への届け出を義務付ける。制度開始当初は延べ５０００平方メートル以上のオフィスビルを対象にする。算定には設計者作成の実施設計図面と、施工者作成の工事見積内訳書のどちらかを用いる。９日の会合では資材製造や施工などの詳細な算定式を提示した。算定値を延べ床面積で割って評価対象とする。評価で不利とならないよう、免震層の床面積は延べ面積に加算可能にする。
　国の勧告は、算定式に基づく定量評価と、削減努力などの定性評価の両方を総合的に勘案し判断する。建築物そのものの性能に加え、ＧＸ価値やコンクリートの炭素固定、木材の炭素貯蔵、敷地外での再エネも定量的に評価。定性評価は資材数量の適正化、施工の脱炭素化などを想定する。判断の目安となる基準値は過去の事例分析を踏まえ定めるが、耐震性能の強化などを阻害しない方法を検討する。
　既存建物の改修工事は届け出の対象にならないが、建て替え工事や継続使用と比較した評価方法を求める声がある。国交省は先行的な検討課題に挙げ、改修と継続使用の比較評価を補助事業で試行する方針を示す。
　会合では、国への届け出に実際対応する設計者が理解しやすい制度周知が必要といった意見があった。