パシフィックコンサルタンツは、路線バスなどの運行を最適化する計画検討ツールを開発し、各地で運用検証した。専門知識を不要とし、路線や停留所、運行ダイヤなどの重ね合わせ表示や、運行本数の増減シミュレーションに対応。従来活用しきれていなかったデータを生かし、自治体などの事業者主体での計画策定を支える。今後、標準ツールとしての普及を目指す。
　２０２４～２６年度に国土交通省の「地域交通ＤＸプロジェクト（コモンズ）」を受託し、公共交通計画策定支援ツールの「ＬＩＮＫＳ　Ｍｏｂｉｌｙｓ」を開発した。計画検討に必要なデータの取り込みや編集、運行頻度シミュレーションなどの分析機能を備えている。地図、グラフ表示により、定量的な計画策定につなげてもらう。
　ツールはＯＳＳ（オープン・ソース・ソフトウエア）として公開している。事業者ごとの個別開発が不要で、すぐ導入できる。担当するデジタルサービス事業本部情報事業部空間情報室の末松菜々子氏によると、国交省からは「ＥＢＰＭ（データに基づく政策立案）に基づいた公共交通政策を進めたい」と要望された。また、運用検証は、公共交通データの国際標準様式であるＧＴＦＳを生かすことが条件だった。
　同ツールには、運転手が記録する日報から標準乗降データに変換する機能を搭載し、現場で集めた情報を基にした利用状況分析ができる。路線・本数・時刻表の編集も手軽にでき、複数案の比較検討がしやすくなった。
　末松氏によれば、多くの自治体や交通事業者でＧＴＦＳ仕様のデータ整備・蓄積が進んでいる。一方、データ活用や地図情報との連携には高度な専門知識が必要で、計画策定や運行の改善にほとんど使われていなかった。肝心な計画策定の検討に十分な時間をかけられず、「ひとまずやってみる」効果検証や改善の繰り返しも難しかった。
　２４年度に富山県内の市町や高松市など２７の自治体・交通事業者職員５３人向けに同ツールを運用検証した。非技術系職員を含めた全員がデータの分析に成功。従来に比べ分析にかかる作業時間を８６％削減し、計画策定に要する工程数も半減した。現場からは「浮いた時間を施策検討や合意形成に使える」と評価された。
　末松氏が今回の取り組みをまとめた論文は、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の２６年度業務研究発表会で最優秀賞を受賞した。末松氏は「事業者が意思決定できる環境は整った。計画を形骸化させず、実際の施策につなげるには建設コンサルのサポートが不可欠」とも指摘する。今後は観光や人流データなども掛け合わせ、ＥＢＰＭをさらに推し進める構えだ。