政府の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）は１１日、「インフラ・公共サービス等の基盤強化」について議論した。臨時議員として出席した井林辰憲国土交通相は「インフラ整備は日本列島を強く豊かにする未来への投資」とうたった資料を提出。事業量の確保が必要なことや、施工余力は十分などと説明した。高市首相は、見直しした公共事業評価を２０２７年度から実行することや、地方自治体による公共インフラの集約・再編・予防保全に対して「国が一歩前に出て」取り組むよう指示した。
　「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方」の議題の中で、インフラ整備などを議論した。井林国交相が提出した資料は、社会資本整備が政府の重視する成長投資でも危機管理投資でもあり、インフラ整備を戦略的・計画的に進めることの重要性を強調した。強靱な国土から成長投資が促され、安全・安心なインフラを整備・管理する好循環が創出されるともうたった。
　中長期の見通しのある安定的・持続的な公共投資によって、インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を強力に後押しする必要があるとも指摘。資材価格、労務費などの上昇を考慮した上で必要な事業量を確保し、補正予算依存から脱却する中でも公共工事の発注・施工時期の平準化が不可欠だとした。金利状況の変化に伴い、公共事業評価に関係する社会的割引率を見直すことも盛り込んだ。
　インフラ整備については、「資材価格や労務費等を反映した適切な価格・工期」で発注されれば、施工余力は十分で、建設投資の７割を占める民間設備投資を「しっかり下支え」できるとした。処遇改善、生産性向上、建築・都市・インフラ分野のＤＸなどによって、整備力、供給力を高めることが重要とも記した。
　成長投資の施策には道路や鉄道の整備、空港の機能強化、都市の拠点形成、治水対策の加速などを挙げた。防災・国土強靱化は「危機管理投資そのもの」と明記。取り組みを切れ目なく推進し、事前防災を加速しつつ、防災対策に民間投資を呼び込み、「稼げる国土」の構築を進めるとした。インフラ老朽化対策は、予防保全型メンテナンスへの転換と、戦略的なインフラマネジメントの構築を課題に挙げ、官民連携も活用し、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の普及と、主体の連携・協働を促進するとした。
　時間の都合で井林国交相の主張は資料の説明にとどまった。会合では片山さつき財務相が「労務費確保の必要性、資材価格高騰の影響を考慮する要望を踏まえ、効率的、重点的な取り組みを進めるのが重要」と主張した。「（地域未来戦略の）産業クラスターの状況、熟度はさまざま。民間投資につながる必要なインフラ整備を見極めるとともに、民間投資の進展を踏まえ、執行する」ことも求めた。
　民間議員からは、他産業との関係で「公共投資の必要性を判断すべきではない」や、「重要なのは災害被害の回避、民間投資の誘発、投資しない場合の機会損失も含め、中長期的な便益を強化すること」といった意見があった。
　締めくくりに高市首相は、社会的割引率の見直しを含めた公共事業評価の結論を速やかに出し、２７年度から実行するよう指示。公共インフラの集約・再編・予防保全は、自治体任せにすることなく、「国が一歩前に出て自治体の取り組みを後押しする仕組み」を具体化することも指示した。