静岡県では、「ＩＣＴ活用工事（静岡県の建設現場が変わります！）」と宣言するとともに「交通基盤部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の試行方針」を改定し４月１日より運用を開始、ホームページで対象工事の発注予定を４月下旬と公表した。デジタル運用の動きが地方へも急速に波及する中、発注者の代表格である行政側の動きを通してＢＩＭ・ＣＩＭの現況を緊急報告する。
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ｊｐ／ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｋｅ－１３０／ｋｅｎｓｅｔｓｕ－ｉｃｔ／ｉｃｏｎ－ｓｔａｎｄａｒｄｓ．ｈｔｍｌ

　□ＩＣＴによる公共工事の履歴データを用いて竣工した土木施設の形状などの計測方法を規定□

　運用開始したのは建設機械などの半自動化やドローンなどのＩＣＴを活用して公共工事を遂行する際に、中小組織においても円滑に実施できるようにするための「静岡県ＩＣＴ活用工事運用ガイドライン土工編（案）」。ＩＣＴを用いた公共工事の履歴データを用いて竣工した土木施設の形状などを計測する方法を規定し、基準化した「土工の出来形管理要領」も公表している。
　背景には、建設業においても熟練技術者や現場労働者の不足が急速に顕在化、進行している現状への危機感がある。従来、竣工後の建物や構造物が設計条件を充足しているか確認する際には人力によって検査、計測を行っていた。今回、策定した「ガイドライン」「要領」に基づきＩＣＴを用いることで施工中の建設機械の稼働データを正確かつリアルタイムで計測し、現場の生産性も大幅な改善が見込める。
　加えてＩＣＴ工事に準拠した資料作成には、国土交通省策定の基準を精査する必要があり、中小組織では対応に苦慮していた。「ガイドライン」を用いることで事務作業が軽減され、ＩＣＴ工事導入の機会増進も期待できる。

　□実施内容・手順の「実施協議」でＩＣＴ工事を行う際の発注者と受注者との関係を定義□

　「静岡県ＩＣＴ活用工事運用ガイドライン土工編（案）」では、ＩＣＴ工事の具体的な実施内容と手順が県などへ提出が義務付けられている資料のひな型や作成例とともにわかりやすく解説されている。
　表の「ＩＣＴ活用工事に関する基準」を示した「１．適用」に続き、「２．実施内容・手順」では「２．１実施協議」においてＩＣＴ工事を行う際の発注者と受注者との関係を定義している。受注者希望型では「受注者がＩＣＴ活用工事を希望する場合に受発注者協議により、ＩＣＴ活用工事を実施することができる」、ＩＣＴ導入型では「ＩＣＴ活用工事の対象範囲及び実施内容を受発注者協議により確定する」と規定されており、対象範囲および実施内容とともに資料として提出書類「協議書」が添付されている。

　□測量計測データと３次元設計データを変更図面とすることで３次元データの優位性を明記□

　「２．２施工計画」では「起工測量及び出来形管理等の施工管理について使用機器及びソフトウエアはその名称と諸元（ソフトウエアはバージョン情報を含む）を記載する」とされ、「２．３工事測量」では「空中写真測量（無人航空機）、地上型レーザースキャナーを用いた測量など」による３次元測量技術に関する定義と基準が明示されている。
　「２．４　３次元設計データ作成」では、「起工測量計測データと設計図書を用いてＩＣＴ建機による施工及び出来形管理を行うための３次元設計データを作成」「受注者は、３次元設計データが正しく作成されているか確認し、その結果をチェックシート及び照査結果資料に記載し、監督員に提出」とされている。
　特筆できるのは、「２．５．２　設計変更」において「３次元ＣＡＤソフトウエア等を用いた方法により数量算出を行う場合は、起工測量計測データと３次元設計データを変更図面とする」と３次元データの優位性を明らかにしている点だ。
　「２．６　ＩＣＴ建設機械による施工」「２．７　出来高管理」「２．８　完成形状の３次元計測」では３次元設計データを用いたＩＣＴ施工の指針、「２．９　３次元データの納品」では３次元施工管理データの電子納品＋完成形状計測点群データのＳｈｉｚｕｏｋａ　Ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ＤＢ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｉｎｔｃｌｏｕｄ．ｐｒｅｆ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ｊｐ）へのオンライン登録が明示されている。
　〈アーキネットジャパン事務局〉（毎週木曜日掲載）