新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞や報道にかかわるいくつかの事項については、原則として利用の際には承諾が必要です。

このように、日刊建設工業新聞社（以下「当社」といいます）が発行する新聞、書籍、雑誌等の出版物、並びに電子版で提供する情報、コンテンツにも著作権があります。

日刊建設工業新聞に掲載している記事、統計データ（表、グラフ等）、写真、イラスト等及び電子メディア上のコンテンツに関する著作権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。また、レイアウトやデザイン、サイトの構造に関する著作権も、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。但し、当社の社員以外による寄稿や外部写真家による写真などの著作権は原則として原著作者に帰属します。

著作権者の承諾なしにコンテンツの複製、電子的取込み、保存や電子メディア、印刷物などの他の媒体での再利用（転用・転載）を行うことは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。

当社の記事・情報、コンテンツ等を許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、送信目的などに使用することは禁止されます。日刊建設工業新聞電子版では記事・情報のダウンロードサービスを行っていますが、提供する記事・情報及びそのデータにかかわる財産権及び著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

著作権法は、著作権者の許諾を得なくても著作物を利用できる場合として、「私的使用」や「引用」を挙げています。「私的使用」とは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と規定されており、一般的には私的使用を目的として、著作物を使用する本人が複製することは著作権侵害には当たりません。

しかし、「営利を目的とせず、個人として楽しみで作っている」場合であっても、インターネット上のホームページには、世界中のどこからでもアクセスすることができます。インターネットで発信するということは、多数の人に読んでもらうことを目的に情報を発信しているわけですから、「私的使用」とは言えません。電子メールで大勢の人を対象に送信する場合も同様です。このように、不特定多数が閲覧できるインターネットに掲載した場合には、著作権法上の｢私的使用｣を逸脱して著作権侵害となります。利用者は著作権法上認められる範囲を超えて、記事・情報等のデータを複製してはなりません。

｢私的使用｣の範囲を超えて記事及びその他情報、コンテンツ等を使用する場合には、当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要です。

当社は多くの依頼原稿や寄稿原稿を掲載しています。出版物では、単行本や雑誌等へ多数の著者に執筆を依頼しております。これらの版権は、殆ど当社で有しておりますが、著作権は執筆した著者に帰属します。転載については当社並びに著者の事前承諾が必要です。

個人が日刊建設工業新聞電子版のコンテンツを個人所有のパソコンにダウンロードすることは、著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲内と解されますが、ダウンロードしたコンテンツを使用できるのは、本人に限られます。

個人がダウンロードした場合であっても、会社などで本人以外に利用させると「私的使用」の範囲を超えます。この場合は営利目的であるかどうかに関わらず、著作権上の問題が発生します。

企業や団体などがLAN(企業内又は構内の通信網)やイントラネットといった内部ネットワークを構築するケースが増えています。こうした内部ネットワークに、経済や社会全体の動向、業界や自分の会社のことなどが取り上げられたニュースをクリッピングして社員などに周知させたい、という希望も新聞・通信社に寄せられるようになりました。こうした利用の場合でも、限定された企業内で社員の一人ひとりが自分で見るだけだからといっても私的使用のみということにはなりません。

大学などで、｢研究や教育を目的としているから｣という理由で、情報を無断で利用するケースも散見されますが、やはり著作権法に触れます。研究者や学生が利用しやすいよう、一般に公開しているホームページに転載すれば、世界中どこからでもその情報を見ることが出来ます。企業や大学で、ID・パスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、私的使用の範囲を超えることになります。著作権者の承諾を得ることが必要です。

著作権法で認められる｢引用｣とは、報道、批評、研究その他の目的で、出典と引用部分を明示して、目的上正当な範囲内で記事の一部を使用することです。また、出典を明示すれば全文を引用して構わないというわけではありません。引用の必然性があり、かつ引用する場合は質・量ともに本文が｢主｣、引用部分が｢従｣の関係になっていることが重要です。これらの条件が満たされていない場合は、著作権法で認められている「引用」とはなりません。

著作権法では、死亡記事、火事、交通事故、人物の往来等、｢事実を伝えるだけの雑報、時事の報道｣記事は該当しないとなっています。しかし、これらを含めて、当社としては、｢許諾を必要としない場合｣であっても、使用の旨をお知らせいただき、使用の際には出典を明示するようお願いしております。

当社は、複数の通信社から入手した記事を必要に応じて掲載しています。これらの記事の著作権はすべて当該通信社に帰属します。使用に際しては配信元の承諾が必要です。

当社は、記事の複製(著作権)について、公益社団法人日本複製権センターには加盟しておりません。著作権管理には多様な判断が求められますので、すべて自社で申請の相談を受け付け、許諾の有無を判断させていただきます。なお、当社著作物の使用に関して、｢著作物使用に関する料金｣設定を2022年4月1日から設定させていただきます。

日刊建設工業新聞の記事・情報及び日刊建設工業新聞電子版のコンテンツは作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その正確性、相当性、完全性などに対して当社及びその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社及びその情報提供者は責任を負いません。

2022年4月1日

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