大阪府泉佐野市と田尻町でつくる泉佐野市田尻町清掃施設組合は２０２２年１２月２２日、新ごみ処理施設の整備に向けた第１回事業者選定委員会（会長・水谷聡大阪公立大学大学院准教授）を開き、基本計画（２１年３…

　香川県は「汚水処理事業広域化・共同化計画（案）」をまとめた。市町などによる汚水処理事業の経営環境が厳しさを増す中、持続可能な運営の確保を目的に今後取り組むべき１１の施策を掲げ、ハードとソフト両面から…

　九州地方整備局筑後川河川事務所と九州北部豪雨復興出張所は、２０１７年７月の九州北部豪雨により被災した福岡県朝倉市の筑後川水系赤谷川流域で行っている災害復旧事業について、国の権限代行で進める河川災害改…

　三菱地所とＴＢＳホールディングス（ＨＤ）は、東京都港区で進める「赤坂二・六丁目地区開発計画」で、２棟の新築ビルの施工者を決めた。延べ約１７万平方メートルの東棟は鹿島、延べ約４万平方メートルの西棟は大…

　相模原市は、ＪＲ相模原駅北口地区（中央区）土地利用の方向性で中間まとめを２０２２年１２月２７日に公表した。スタジアムや広域商業施設、コンベンションなど重視する導入機能で７ケースを提示した。同日から市…

　三重県桑名市は、設計・施工一括（ＤＢ）方式を採用する「多度地区小中一貫校整備事業」の公募型プロポーザルを行い、前田建設を代表とする企業グループを最優秀提案者に決めた。２０２２年１１月に提案書類を受け…

　福岡県那珂川市はＰＦＩで計画する総合運動公園整備事業について２０２３年度に実施方針を公表し、事業者募集の手続きに着手する。２４年度に事業者を選定して契約締結し設計に着手、２５年度の工事着手を予定する…

　東京都八王子市とＪＲ東日本、京王電鉄の３者は、高尾駅で計画していた南北自由通路整備の再事業化で合意した。自由通路整備は２０１５年度に都市計画決定したが、東京五輪開催に伴う物価高騰の影響で１７年度に事…

　大阪府は「新安治川水門」（大阪市港区弁天６）の２０２４年度着工に向け、２３年度に国との協議や工事の積算などの作業を行う予定だ。大阪市にある三大水門の一つ「安治川水門」（同）を更新する事業。「一級河川…

　旭化成不動産レジデンスら３社で組織するＳＰＣ（特定目的会社）が、東京都港区の横浜ゴム本社跡地を活用したオフィスビルの開発計画を白紙撤回していたことが分かった。横浜ゴムから土地を取得したＳＰＣが延べ１…