社長あいさつ English
  当社は85年以上にわたり、建設産業界とともに歩んできました。この間、日刊建設工業新聞は建設専門新聞の全国紙として文字通り専門分野の情報を皆様にご提供してまいりました。
今日、国民の安全確保や良好な地球環境の維持に建設産業界は極めて重要な役割を果たしています。私たちはこのような建設産業界がこれからも我が国の基幹産業として健全に発展していく一翼を担うことが使命と考えています。
高度情報化社会が一層進む中で、日刊建設工業新聞は専門的な視点に立ち、情報量の増加・提供方法の多様化に的確に対応しながら信頼できる情報を迅速かつ正確に発信する姿勢を貫く所存です。
長年培った新聞づくりのノウハウと世界に広がりつつある取材ネットワークを駆使し、建設産業に特化したマスメディアとしての存在感を高めてまいります。
日刊建設工業新聞社について
社名 株式会社 日刊建設工業新聞社
本社 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目2番10号 会社位置図
創刊 昭和3年(1928年)10月15日
資本金 2,000万円
事業内容 建設業界の全国統合紙である日刊建設工業新聞の発行、月刊工事情報、建設業者要覧、設計事務所便覧など定期刊行物並びに建設産業関係の多種多様な出版物の発行、セミナー、シンポジュウムの開催など。
従業員数 120名
発行形態 日刊・(土・日曜・祭日休刊)大判10頁建、随時増頁
主要取引銀行 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行 ほか
加盟団体 日本専門新聞協会、東京商工会議所 ほか
ニュース特約 時事通信社と特約
新聞記事配信 EL-NET(エレクトロニック・ライブラリー) NIKKEI TELECOM21(日本経済新聞デジタルメディア) Factiva(ダウ・ジョーンズ) G-search(ジー・サーチ) スカラコミュニケーションズ NEWSmart(共同通信社)など
機構と組織
本社
〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10
編集局編集部 TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
整理部 TEL/03(5425)7467 FAX/03(3433)8638
情報システム部 TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
メディア出版局メディア出版部 TEL/03(3431)7268 FAX/03(3433)1875
事業局首都圏営業部 TEL/03(3433)7154 FAX/03(3431)6301
事業企画部 TEL/03(3433)7157 FAX/03(3437)3715
販売開発部 TEL/03(3433)7152 FAX/03(3431)6301
広告制作部 TEL/03(3433)7157 FAX/03(3437)3715
総務局総務部 TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828
支社
大阪支社 〒540-0039 大阪市中央区東高麗橋1-12
TEL/06(6942)2601 FAX/06(6941)6091
名古屋支社 〒461-0001 名古屋市東区泉1-22-22
TEL/052(961)2631 FAX/052(961)2635
横浜支社 〒231-0007 横浜市中区弁天通り2-25
TEL/045(201)3821 FAX/045(201)3825
関東支社 〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10
(代表) TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828
(編集) TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
(営業) TEL/03(3433)7154 FAX/03(3431)6301
(販売) TEL/03(3433)7152 FAX/03(3431)6301
東北支社 〒980-0802 仙台市青葉区二日町13-18
TEL/022(222)4222 FAX/022(222)7133
九州支社 〒810-0001 福岡市中央区天神1-14-16
TEL/092(741)4605 FAX/092(741)1732
総局
北海道総局 〒060-0042 札幌市中央区大通西9丁目1
TEL/011(261)7653 FAX/011(261)4668
千葉総局 〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10
(代表) TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828
(編集) TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
(営業) TEL/03(3433)7154 FAX/03(3431)6301
(販売) TEL/03(3433)7152 FAX/03(3431)6301
北陸総局 〒951-8066 新潟市中央区東堀前通1番町343
TEL/025(229)5411 FAX/025(229)5412
中国総局 〒730-0016 広島市中区幟町3-56
TEL/082(221)7236 FAX/082(223)1165
四国総局 〒760-0006 高松市亀岡町6-7
TEL/087(837)5072 FAX/087(837)5076
沿革
昭和3年10月 日刊建設工業新聞の前身である「鉄道新聞」を飯塚傳により創刊
昭和17年 言論統制令下「日刊土木建築新聞」として統合
昭和18年 労務報国会の「勤労新聞」発行にたずさわる
昭和20年10月 本社を東京都京橋区木挽町7-4に置く
昭和20年10月 「建設工業新聞」として復刊、隔日刊タブロイド4頁建発行
昭和20年 26年 全国取材網を整備、札幌、函館、仙台、宇都宮、高崎、千葉、大宮、横浜、川崎、平塚、新潟、金沢、山静、名古屋、大阪、広島、下関、宮崎、大分、熊本、長崎、小倉に支局設置
昭和21年2月 法人組織とし、代表取締役社長に飯塚傳就任
昭和24年4月 大判2頁隔日刊となる
昭和24年5月 建設省監修により「建設業者要覧」発刊、以来登録更新毎に発刊
昭和26年2月 名誉会長に建設業界の長老宮長平作氏就任
昭和26年10月 大判2頁日刊となる
昭和27年 30年 札幌、函館支局を北海道総局、新潟、金沢、山静支局を名古屋支社、宇都宮、高崎、千葉、大宮支局を関東支社、川崎、平塚支局を横浜支社、下関、広島支局を中国四国総局、宮崎、大分、熊本、長崎、小倉支局を九州総局にそれぞれ統合
昭和28年1月 題字を「日刊建設工業新聞」として大判4頁建となる
昭和33年10月 創刊30周年、大判6頁建となる
昭和36年11月 本社を東京都中央区銀座8-4に移転
昭和38年4月 オール8頁建とし紙面刷新
昭和38年4月 時事通信社と特約、一般波、官庁波を導入、APと特約
昭和41年11月 「設計事務所便覧」発刊、以来定期的に発刊
昭和43年10月 創刊40周年
昭和44年10月 中国四国総局を中国総局、四国総局に分轄
昭和48年9月 本社を東京都港区東新橋2-2-10の現在地に移転
昭和51年2月 創立者飯塚傳社主となり、代表取締役社長に飯塚彬矩就任
昭和52年4月 「月刊工事情報」発刊
昭和53年10月 創刊50周年
昭和56年7月 日刊建設工業新聞創刊10,000号を突破
昭和58年7月 オール10頁建と紙面刷新
昭和63年10月 創刊60周年
平成元年1月 千葉総局設置
平成5年11月 神戸総局を設置、首都圏版を新設。神戸版を新設し瀬戸内圏を大幅紙面刷新
平成8年4月 新潟総局を北陸総局に名称変更し、新潟、石川、富山を管轄
平成9年8月 飯塚彬矩社主となり、代表取締役社長に飯塚秀樹就任
平成10年3月 新聞製作をCTS化
平成10年10月 創刊70周年
平成11年4月 自社ホームページ開設 (http://www.decn.co.jp)
平成11年12月 日刊建設工業新聞創刊15,000号を突破
平成13年4月 情報システム部を新設
平成13年7月 東北総局を東北支社に、九州総局を九州支社に昇格
平成15年7月 日刊建設工業新聞の全面自社制作に移行
平成20年10月 創刊80周年
平成23年1月 関東支社と千葉総局を本社内に移転
平成25年4月 メディア出版局を新設
平成25年10月 創刊85周年
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む