企業・経営

応用地質/シンガポール市場に参入/現地コンサル会社と資本提携 [2018年10月12日3面]

 応用地質は、シンガポールの建設コンサルタント会社フォン・コンサルと、同社の子会社で構造物点検を手掛けるFCインスペクションの発行済み株式51%を取得する契約を結んだ。成田賢社長とフォン・コンサルのリム・スウィ・コン社長が出席し、11日に東京都内で株式譲渡契約調印式が行われた。
 成田社長は、フォン・コンサルを傘下に収めた理由について「フォン・コンサルは社員を非常に大切にし、顧客のニーズを第一に...続きを読む

三機工業/三機テクノセンター(神奈川県大和市)が完成/技術・人材磨く戦略拠点に [2018年10月12日3面]

 三機工業が計画していた研修機能と研究機能を備えた「三機テクノセンター」が完成し、11日から運用を始めた。神奈川県大和市の旧三機大和ビルA館(SRC造地下1階地上6階建て延べ約4万6100平方メートル)のうち、約2万1600平方メートルを改修。研修施設やR&Dセンター、ショールーム、宿泊施設などを設けた。技術と人材を磨く戦略拠点と位置付け、技術力の継承・発展、次世代技術の開発を加速させる。
 所...続きを読む

大手建コン各社/働き方改革待ったなし/時短勤務や残業管理、続々導入 [2018年10月11日3面]

 大手建設コンサルタント各社が、長時間労働の是正や多様な働き方の実現に向け制度や施策を相次ぎ導入している。19年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用される改正労働基準法が施行される。建コン各社は残業時間の抑制に向け、時差出勤・時短勤務や残業管理システムの導入、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を活用した生産性向上支援策などの検討を加速している。
 建設コンサルタンツ協会(建コ...続きを読む

野村不/新・街づくり構想で開発事業展開/エリアブランド向上めざす、横浜市で初弾 [2018年10月11日4面]

 野村不動産グループは、長期的な視点で地域のブランド価値を高める「BE UNITED構想」に基づく開発事業に乗りだす。開発エリアの活性化に継続的に取り組むための具体的な機能・仕組みを導入。同構想を実現するために必要な活動を開発中から供用後まで一貫して支援する。横浜市内で開発中の大規模複合開発事業「プラウドシティ日吉」を初弾に、今後都内で計画している開発案件3カ所に展開していく。
 分譲マンション...続きを読む

乃村工芸社/宮崎県日南市に人材派遣/古民家生かした地域おこしで連携 [2018年10月11日3面]

 乃村工芸社は、宮崎県日南市に人材を派遣する。同市が掲げる「創客創人」のコンセプトに沿ったまちづくりの実現に向けて、両社で締結している包括的連携協定の一環。乃村工芸社は総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」制度の適用を受け、山野恭稔開発本部開発第一事業部開発1部開発プロデュースルームチーフを派遣する。派遣期間は最長3年を予定している。
 東京都内で9日、崎田恭平日南市長と吉田勝彦乃村工芸社常...続きを読む

応用地質/シンガポールのコンサル会社買収/東南アジアで事業展開 [2018年10月10日1面]

 応用地質は9日に開いた取締役会で、シンガポールの建設コンサルタント会社フォン・コンサルと、その子会社で構造物点検を手掛けるFCインスペクションを子会社化する方針を決定した。発行済み株式の51%を総額4億8800万円で取得する。11日に契約を締結。19年1月11日に株式を譲り受ける。
 18年1月から3カ年の中期経営計画で打ち出した海外強化策の一環。同国建設コンサルタントの買収を足掛かりに、東南...続きを読む

技研製作所/兵庫県丹波市に圧入トレーニングセンター開設/工場併設で効率良く指導 [2018年10月10日3面]

 技研製作所は圧入機の修理やメンテナンス、操作技術の研修施設となる「圧入トレーニングセンター」を兵庫県丹波市に設置し、1日から運用を開始した。社内外や国内外の技術者を短期間で集中育成する。プロダクトサポート部に技術指導専門の部署を設け、独自カリキュラムや教育資料を使って専門員が指導する。
 同センターは西日本地区の圧入機製品の修理、メンテナンス、部品供給の拠点として稼働する関西工場(丹波市市島町...続きを読む

経営スコープ/ACKグループ/12月に「オリコンサルHD」へ、新経営ビジョン始動 [2018年10月9日3面]

 10月から新たな経営ビジョン(計画期間=2025年9月期)と3カ年の中期経営計画(同=21年9月期)をスタートさせたACKグループ。7期連続で増収増益を達成し、次の飛躍に向けて新事業創造など従来のコンサル事業だけに頼らない経営戦略を前面に打ち出した。12月には「ACKグループ」から「オリエンタルコンサルタンツホールディングス」に名称を変更し、新たな決意で船出する企業変革の道筋は-。
 「これま...続きを読む

清水建設/専門工事会社の採用活動を支援/仕事内容の紹介リーフレット制作 [2018年10月3日1面]

 清水建設は専門工事会社の採用活動を支援するため、建設業の仕事内容を紹介したリーフレットを制作した。「『匠』を目指す人集まれ!」は建物ができるまでの流れをはじめ、各工程で活躍する職種や職人の1日の仕事内容など、学生の目線から関心の高い項目をピックアップした。初版2000部を、同社の協力会社で構成する全国組織・兼喜会の主要会社約1000社に配布した。
 リーフレットは▽建設業とは▽建物をつくるには...続きを読む

日立建機/ドイツに新会社、18年内に設立/電動建機を市場投入へ、現地企業と連携 [2018年10月3日3面]

 日立建機は欧州市場での事業拡大に向け、ドイツに建設機械の電動化と応用製品の開発を手掛ける新会社を設立する。同市場で同社の販売代理店を務める独キーゼル(バーデン・ビュルテンベルク州、トニー・キーゼル社長)の子会社KTEG(ケイテグ)と連携。新会社を年内に立ち上げることで合意した。日立建機の電動化技術と、欧州市場の規制動向を熟知するケイテグのノウハウを融合し、環境負荷の少ない電動建機の市場投入を目指...続きを読む

パシコン/5本部制に組織再編/海外展開加速、地域経営支援を強化 [2018年10月3日3面]

 パシフィックコンサルタンツは、1日付で組織を大幅に変更した。従来の8本部制から5本部制に改編し、海外展開の加速、国内事業の基盤強化、地域経営支援の執行体制を整えた。社長直轄部門として「関係会社統括部」「事業強化推進部」を新設。グループの連携を強化して基幹のコンサルティング事業で案件の掘り起こしと受注拡大を目指す。
 従来の本部制は、事業を細分化して▽営業本部▽国際事業本部▽プロジェクト事業本部...続きを読む

日特建設/蓮田総合センター(埼玉県蓮田市)が完成/技術進化と人材育成の拠点に [2018年10月2日3面]

 日特建設が埼玉県蓮田市に建設していた蓮田総合センターが完成し、1日に現地で竣工式が開かれた。「技術進化」と「人材育成」の拠点となる施設で、研究開発室や来客用ギャラリー、宿泊施設を備えた研修室、工事部門の精鋭を集めた施工指導課の寮などを設けた。
 開設したのは蓮田市駒崎向山1772の1。施設規模はRC造3階建て延べ2999平方メートル。研究開発のための新たな試験装置として、温度や湿度などの気象条...続きを読む

大成ロテック/退職社員の再雇用制度導入/即戦力人材確保へ、就業時間の自由選択制も [2018年10月2日3面]

 大成ロテックは1日、退職した社員を再雇用するジョブリターン制度と、就業時間帯を3パターンから自由に選択できる制度を導入した。多様な働き方を推進する社内改革の一環。新制度の導入を皮切りに、今後も働き方改革を後押しする取り組みを順次導入する予定だ。
 ジョブリターン制度は勤続3年以上の全社員が対象となる。退職時に制度への登録を希望すれば、退職後の期間に関係なく再就職できる。一般的な制度は出産や介護...続きを読む

大成建設/エネルギー本部を新設/収益源の一つに、再生エネ発電参画へ [2018年10月2日3面]

 大成建設は1日付でエネルギー本部を新設した。エネルギー分野での取り組みを強化し、同分野を収益源の一つに成長させるのが狙い。ESP(エネルギー供給)などのエネルギー関連事業に参画し、関連分野の受注も強化。18年度から3カ年の中期経営計画で掲げる成長分野投資1500億円のうち、同本部として全体の1割に当たる150億円の事業投資を計画する。20年度にエネルギー分野の建設受注額で1200億円を目指す。
...続きを読む

高砂熱学工業/ヤマト科学と業務提携/設備関連技術の研究開発と顧客開拓で [2018年10月2日3面]

 高砂熱学工業は、科学機器・研究施設の開発などを手掛けるヤマト科学と業務提携した。バイオ分野などの研究施設のコーディネートや給排気など設備関連技術の研究開発で、両社の技術・ノウハウを活用したソリューションを提供するとともに、営業基盤を活用して顧客の拡大を目指す。提携期間は5年。業務提携推進部門メンバーで構成する「提携推進協議会」を設置して会合を定期的に開き、業務提携の進展状況や課題などを話し合う。...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む