紙面で振り返る平成の歩み・12/平成12(2000)年

2019年2月20日 トップニュース

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 △公共工事入札契約適正化法が成立。一括下請負禁止
 △経審虚偽申請チェックなど不良不適格業者対策強化
 △与党が公共事業の中止を含めた見直しを政府に勧告
 7月に就任した扇千景建設相(現国土交通相)が公共工事の透明性向上と不正行為防止を目的に「公共工事入札契約適正化法」制定を公約。11月に成立し、自治体を含む公共発注者に入札・契約の情報公開を義務付け、一括下請負(丸投げ)も全面禁止に。
 当時の建設省(現国土交通省)が建設産業政策で最も注力したのは不良不適格業者の排除策。経営事項審査で完成工事高の虚偽申請を消費納税証明書などを使ってチェックし始めた。建設産業再生プログラム(1999年7月)の第2弾「建設産業再編促進策(案)」(10月)で特定建設業の許可要件に自己資本比率の導入方針を示すと、不良債権処理中のゼネコンから反発の声が上がった。
 再生プログラムの専門工事版「専門工事業イノベーション戦略」も作成。この中でCM(コンストラクションマネジメント)方式に専門工事業が能動的、積極的にかかわることで建設生産・管理システムで大きな役割を果たす可能性があると指摘した。
 公共工事を巡っては与党3党(自民、公明、保守)が採択から5年以上未着工の233件を原則中止とすることなどを合意した。
 年前半の通常国会で、建設リサイクル法が成立。コンクリート、アスファルト、木材の分別回収と再資源化を義務付け、建設業界にも大きな影響を及ぼした。
 現在の日本建設業連合会(日建連)につながる日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本海洋開発建設協会の統合に向けた検討が始まり、業界体制を再構築する動きも活発化。