△東日本大震災が発生。津波の影響で福島原発事故も
　△3団体を統合した日本建設業連合会が4月に発足
　△「方策2011」で社会保険未加入企業の排除提案
　前年から検討が進められてきた旧日本建設業団体連合会、旧日本土木工業協会、旧建築業協会を統合した日本建設業連合会（日建連）の幹部人事が固まったのが2月。4月の新団体発足へ全容が固まった直後の3月11日に起きた東日本大震災は、死者・行方不明者が2万人弱に達する戦後最大の自然災害となった。
　地震に伴う津波が東京電力福島第1原子力発電所を襲い、炉心溶融（メルトダウン）事故を引き起こすと、放射性物質が広範囲に拡散。民主党が担っていた政権は、その対応に追われた。
　震災の影響で建設資材の品薄感が全国に波及する中、九州地方の南北をつなぐ九州新幹線鹿児島ルート（博多～鹿児島中央間）が全線開業。JR東海を事業主体とするリニア中央新幹線の整備計画を国土交通省が決定し、概略ルート案、環境影響評価方法書が公表されるなど、実現に向けて大きく動きだした。2016年の五輪開催を逃した東京都では、20年に向けて招致活動を再度進める方針を決定した。
　国交省が01年の発足以降で初の大規模な組織再編を行い、水関連業務を一元化した水管理・国土保全局が誕生。6月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」では、社会保険未加入企業の排除が提案された。
　複数の高速道路会社、JR東日本やJR西日本などの鉄道会社が海外向けの事業を行う新たな会社をそれぞれ発足させたのもこの年だった。