△罰則付き時間外労働上限規制。建設業は５年猶予
　△豪雨、台風、地震など自然災害が列島各地を襲う
　△２０２５年万博開催地が大阪・関西に決定
　２０１７年３月に政府が決定した働き方改革実行計画を踏まえ、国土交通省が「建設業働き方改革加速化プログラム」をまとめたのが３月。６月末には、働き方改革関連法が国会で成立。罰則付きの時間外労働上限規制が１９年４月１日から施行することになったが、建設業の適用は２０２４年４月と５年間の猶予期間が設けられた。
　建設キャリアアップシステムは、当初想定よりもシステムの設計・開発に時間を要し、スケジュールを変更。１９年４月から本運用することが決まった。
　西日本を中心に襲った豪雨、相次ぐ台風、北海道胆振地方中東部を襲った震度７の地震など、７～９月に自然災害が日本列島を襲った。これを受けて安倍晋三首相は、重要インフラの緊急点検を指示。年末には総事業費が７兆円に上る「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」を決定し、１８年度補正予算や１９年度当初予算にも反映された。
　２０２０年東京五輪に続き、２０２５年国際博覧会が大阪・夢洲を会場に開かれることになったのもこの年。石井啓一国交相が１８年を「深化の年」、１９年を「貫徹の年」とした現場の生産性向上策が一段と加速することに。４月からは外国人材を活用する新たな枠組みも始動。必要な工期確保などで働き方改革を促進しようとする建設業法改正など関連する法制度の国会審議も控え、平成から新たな時代に向けた制度整備が進められようとしている。