紙面で振り返る平成の歩み

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紙面で振り返る平成の歩み・30(おわり)/30(2018)年/自然災害が列島襲う  [2019年3月28日]

3カ年の総事業費が7兆円に及ぶ「国土強靱化3か年緊急対策」が決定した (2018年12月17日付1面)

 △罰則付き時間外労働上限規制。建設業は5年猶予
 △豪雨、台風、地震など自然災害が列島各地を襲う
 △2025年万博開催地が大阪・関西に決定
 2017年3月に政府が決定した働き方改革実行計画を踏まえ、国土交通省が「建設業働き方改革加速化プログラム」をまとめたのが3月。6月末には、働き方改革関連法が国会で成立。罰則付きの時間外労働上限規制が19年4月1日から施行することになったが、建設業の適用は2024年4月と5年間の猶予期間が設けられた。
 建設キャリアアップシステムは、当初想定よりもシステムの設計・開発に時間を要し、スケジュールを変更。19年4月から本運用することが決まった。
 西日本を中心に襲った豪雨、相次ぐ台風、北海道胆振地方中東部を襲った震度7の地震など、7~9月に自然災害が日本列島を襲った。これを受けて安倍晋三首相は、重要インフラの緊急点検を指示。年末には総事業費が7兆円に上る「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」を決定し、18年度補正予算や19年度当初予算にも反映された。
 2020年東京五輪に続き、2025年国際博覧会が大阪・夢洲を会場に開かれることになったのもこの年。石井啓一国交相が18年を「深化の年」、19年を「貫徹の年」とした現場の生産性向上策が一段と加速することに。4月からは外国人材を活用する新たな枠組みも始動。必要な工期確保などで働き方改革を促進しようとする建設業法改正など関連する法制度の国会審議も控え、平成から新たな時代に向けた制度整備が進められようとしている。

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