△関係省庁連絡会議で工期設定ガイドライン
　△日建連会長に山内隆司氏。５年後に週休２日定着
　△国交省が１０年後を見据えた新たな建設産業政策
　政府が３月、「働き方改革実行計画」を策定。建設業にも時間外労働の上限規制を設ける方針が示された。これを受けて６月に、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が発足。８月に官民の建設工事を対象にした適正工期設定のガイドラインを申し合わせた。
　長時間労働の是正に向けた動きが加速する中、日本建設業連合会（日建連）会長に大成建設の山内隆司代表取締役会長が就任。「５年後の週休２日定着」を目標に掲げた。
　７月には、働き方改革や生産性向上などを踏まえ、１０年後を視野に入れて制度インフラを再構築する国土交通省有識者会議による提言「建設産業政策２０１７＋１０」がまとまった。
　建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長も働き方改革を視野に建設技能者の直用化と月給制を目指す方針を提示。鉄筋をテーマにした世界初の博覧会「鉄筋ＥＸＰＯ」が千葉市の幕張メッセで開かれ、存在感を強力にアピールした。
　官民挙げて推進してきた社会保険加入促進策では、国土交通省直轄で下請次数を問わず未加入業者に罰則を科すこととなった。
　プロジェクトに目を向けるとＪＲ山手線品川新駅（品川ゲートウェイ駅）が本格着工。東京・日本橋の上を走る首都高速道路の地下移設を石井啓一国交相が表明し、話題となった。
　住宅メーカーとゼネコンの連携では、熊谷組と住友林業が業務・資本提携。海外での事業展開も視野に協業することとなった。