昨年は秋雨前線の活発化で８月に九州北部地方、１０月は台風１９号により東北・関東甲信越地方の広範囲で甚大な豪雨災害が発生し、改めて国土の脆弱（ぜいじゃく）性を認識した年となった。南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まる中、ものづくり産業が集積し日本経済を牽引する中部が被災すると影響は多方面に及ぶ。経済活動を継続し地域の安全・安心を守る防災・減災対策は喫緊の課題だ。
　一方、２０２７年の開通を目指すリニア中央新幹線の超高速性は、高速道路ネットワークや空港、港湾など陸・海・空のインフラ整備や機能拡充と相まってさまざまな効果発現が期待されている。日本のまんなかでリニアインパクトを広域に波及させる役割を担う中部は、これからの地域づくり、国づくりを先導する取り組みが期待されている。