10月15日付で本紙は2万号に到達しました。
読者の皆さまの多大なるご支援とご厚情によって成し得たことであると深く感謝し、心から厚くお礼を申し上げます。
1928年に「鉄道新聞」を創刊し、戦中には政府の情報統制下で「土木建築新聞」「勤労新聞」に名称を変更して新聞を作り続けました。
戦後間もない1945年10月15日には、建設専門紙ではいち早く「建設工業新聞」として再出発し、戦後復興の槌音が響く中で第1号の発行にこぎ着けました。
その歩みは昭和、平成、令和へと移り、各時代の建設産業のいまを紙面を通して伝えてきました。
コロナ禍を機に変革の流れが一段と加速するいま、建設産業を含め社会全体が新たな価値観、行動様式などへの対応を迫られています。
こうした現在の環境を踏まえ、2万号発行の節目に当たり、建設産業界が直面している課題や発展の方向性などを取り上げた、特集号「国のかたちを考える－新時代に示す建設産業の羅針盤－」を発刊することにしました。
建設産業の関連施策や市場動向の現状を踏まえ、未来の展望を示す今回の第1集、進展するデジタル社会での建設産業の役割などを探る第2集（11月下旬発行予定）に分けて発行します。新時代に向けて建設産業はどう変わっていくのか。読者の皆さまに、少しでも有意義な情報を届けられれば幸いです。
これからも建設専門紙としての使命を果たしていくため、一層の努力を重ね、価値ある情報を発信し続けていきます。

2面　　　赤羽一嘉国交相インタビュー
3面　　　日建連・山内隆司会長インタビュー
4、5面　災害大国の政策動向
6～11面　国のかたちを考える（識者インタビュー）
　　　　防災・減災、国土強靱化の新ビジョン
　　　　土木学会・家田仁会長
　　　　建築学会・竹脇出会長
　　　　佐藤信秋参院議員
　　　　建設機械施工協会・田崎忠行会長
　　　　日本総研・寺島実郎会長
　　　　国連防災機関ヘッド・水鳥真美氏
12～25面　　　　地域の安全・安心と未来を築くプロジェクト
　　　　（北海道、北陸、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
26～28面　　　　社会インフラ戦略（道路、豪雨対策、治水、 PFI、 洋上風力、海外）
29面　　　　地域インフラ支える建設産業／全建・奥村太加典会長に聞く
30～35面　　　　人材確保・育成の潮流（CCUS／働き方改革／外国人材／教育研修）
36～45面　　　　建設各団体祝辞
46～47面　　　　建設工業新聞2万号の歩み
48面　　　　ニューノーマル社会展望／日本文化人類学会・窪田幸子会長インタビュー