今年5月、2021年度から25年度までの5年間における社会資本整備の具体的指針となる次期社会資本整備重点計画（全国計画）が閣議決定された。中国地方においてもこれに基づき、中国ブロックの特定に応じた社会資本整備重点計画の原案がまとまった。原案によると、「防災・減災が主流となる社会の実現」「持続可能なインフラメンテナンス」「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現」「経済の好循環を支える基盤整備」「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」「インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」の六つの重点目標を掲げ、社会資本を重点的、効率的、効果的に整備するとしている。ここでは、六つの重点目標の目指すべき姿と主な重点施策を紹介する。