能登半島地震の被災状況調査で、九州地方整備局が構築してきた災害対応のＤＸ技術が活躍している。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）として現地に派遣された九州整備局インフラＤＸ推進室の職員がドローンで空撮した画像とＡＩ技術を基に被災箇所の３Ｄモデルを作成。本来はインフラ復旧が目的だった３Ｄモデルは消防隊員にも初めて共有され、人命救助にも活用された。九州整備局のＤＸの取り組みは新たな段階を迎えようとしている。
　同室から現地に派遣された４人の職員は、１月１４～２０日に石川県の輪島市、珠洲市で活動した。津波が襲った漁港や、土砂崩れが発生している山地などをドローンで空撮。撮影した画像データを専用クラウドのフォルダーに入れるだけで、ＡＩが点群データや３Ｄモデル、写真上のずれを補正したオルソモザイクなどを自動生成するシステムで、被災箇所の３Ｄモデルをわずか１日で作成することに成功した。
　九州整備局によると、日中にポールやメジャーなどを使って手動計測し、夜間にデータ整理と資料作成を行う従来の手順であれば調査完了までに約２週間はかかっていたという。
　３Ｄモデルは距離情報など、ほかのデータと組み合わせることで、復旧の詳細設計、自治体が行う災害査定の基礎資料として活用できる上、夜間にＡＩが自動処理をするために職員の業務負担の大幅な軽減につながった。
　同室の南竹知己課長補佐は「安定した通信環境を確保できれば、取得した画像のクラウド共有も大きな問題なく行うことができた」と手応えを示す。一方、九州整備局では積雪のある地域環境に適した機材を所有していない点が課題になったとし、「隊員はさまざまな工夫を凝らしながら、しっかりと対応していた」と振り返る。
　九州整備局は完成した３Ｄモデルをインフラ復旧以外でも役立てようと、現地で人命救助のために活動する消防隊員にも共有。さらに行政以外の組織や個人でも３Ｄモデルや被災地の３６０度画像を自由に使えるよう、国土交通省のホームページで無料公開した。
　同室の房前和朋建設専門官は「３Ｄモデルを使えば、現地に入らなくても復旧に向けた工法を細かく議論することも可能だ。外部の方にも積極的に活用してもらえれば」と３Ｄモデルの多用途での活用に期待する。