◇低調な地籍調査も課題に 能登半島地震の発災から４カ月が過ぎ、被災地では応急復旧からインフラの本復旧、復興まちづくりに向けた取り組みが本格化しつつある。一方で被災家屋の公費解体が思うように進まない…
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国土変動－能登半島地震と測量界の未来・５／公費解体の加速が復興後押し
2024年5月9日 論説・コラム [1面]
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