資材価格の高騰や労務費の上昇が続く中、国の公共事業予算は横ばいで推移し、実質的な事業量が減少している傾向が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２４年度の直轄工事のうち…
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国直轄工事の設計変更４割で数量減少・打ち切り、理由は予算制約が最多／日建連調査
2025年4月30日 行政・団体 [1面]
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