国土交通省が建築着工統計調査の最新結果を４月３０日公表し、２０２４年度（２４年４月～２５年３月）に着工した住宅戸数は前年度比２・０％増の８１万６０１８戸だった。０９年度（７７万５２７７戸）以来の８０万戸割れは免れたが、年度明けに改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行する前の駆け込み着工の影響が大きく、当面は物価高などを要因とした低水準な住宅需要が続く見通しだ。
　新設住宅着工戸数の内訳は、持ち家が１・６％増の２２万３０７９戸、貸家が４・８％増の３５万６８９３戸。分譲住宅は２・４％減の２２万９４４０戸で、うちマンションは５・０％増の１０万５２２７戸だった。
　月単位で見ると、３月の着工戸数が前年同月比３９・１％増の８万９４３２戸だった。国交省住宅局の事業者ヒアリングによると「改正法が４月に施行するため着工を前倒しした」との声が一部あった。改正法で原則すべての新築住宅・建築物の省エネ基準への適合が義務化され、審査省略制度（いわゆる４号特例）の範囲も縮小される。新たな規制・手続きが求められる前に着工を急ぐ案件が一時的に増えたとみられる。
　実際に事業者ヒアリングでは、特に持ち家で「物価上昇の影響で今後も低水準では」との予測が大勢を占める。３月の着工戸数が前年同月並みであれば、年度トータルで８０万戸を割っていただけに、年度明けの反動も含めて先行きは楽観視できないと言えそうだ。
　民間非居住建築物の着工床面積は２４年度に前年度比１０・５％減の３４７４万平方メートル。３月は前年同期比１０・４％増の３１８万平方メートルだったが、年度トータルでは０９年度（３４８６万平方メートル）を下回り、統計を確認できる過去半世紀ほどで最低だった。
　主な用途別では「事務所」が１８・８％減の４６４万平方メートル、「店舗」が４・９％増の３７８万平方メートル、「工場」が７・９％減の６６２万平方メートル、「倉庫」が１２・６％減の１０２６万平方メートルだった。