道路舗装会社が堅調に売り上げを伸ばしている。東京商工リサーチが１日発表した調査結果によると、全国３０７１社の２０２４年業績は売上高が前年比１・４％増の２兆７０２３億円となった。純利益もコロナ禍前の水準には届かなかったものの、１９・３％増の１０３６億円と３年ぶりに増益に転じた。資材高騰や労務費上昇などの影響による建設コストの高止まりが続く中、同社は工事費への価格転嫁が着実に進んでいると分析している。
　全国の舗装工事業のうち５期連続で業績が判明した３０７１社を対象に、２３年１２～２４年１１月期を最新期とする２４年の業績を調査した。調査は１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、道路インフラの建設や維持管理の担い手となる舗装工事業の現状を認識する狙いがある。売上高１００億円以上の企業は２４社で調査対象全体の０・７％にとどまるが、売上高全体の５４・７％を占める。
　売上高の増減を企業数で見ると、増収が１５８２社、減収が１４６９社、横ばいが２０社。伸長率は１０～１００％未満が９６４社で最も多かった。
　最終損益は黒字が０・２％増の２４６５社と全体の８割超を占めた。黒字企業の地区別内訳は北陸が８４社中７３社の８６・９％でトップ。同社は能登半島地震の復興需要が業績に寄与した可能性があると見る。一方、黒字企業の割合が低かったのは東北が３１９社中２２４社の７０・２％、中国が２４８社中１８６社の７５・０％、北海道が１９６社中１４９社の７６・０％と続いた。
　倒産や休廃業・解散の発生件数は３２・６％増の計６９件となり、過去１０年間では１６年と並び最多だった。同社は背景に事業承継が進まずコスト上昇分を反映した工事費が下請まで行き届いていない状況があるとして、営業不振や赤字累積、回収難などにつながっている可能性を指摘。引き続きコスト上昇分をどこまで吸収できるかが業績の安定や向上で鍵を握りそうだ。