日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２５年度意見交換会を、１２日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。２４年４月適用の時間外労働上限規制に伴う周辺産業の影響といった新たな課題や、資材価格高騰による実質的な公共事業予算の減少、生産性向上に向けた取り組みなどをテーマに議論する。近年建設業が抱える課題や実情を訴え、入札契約制度の改善や工事の円滑化につなげていく。＝２面に要望項目一覧
　発注機関との意見交換会は日建連の主要な活動の一つ。意見交換会を通じて建設業界が直面するさまざまな課題を公共工事で解決し、民間工事にも波及させる狙いがある。
　テーマは大きく分けて▽公共事業予算の確保と入札契約制度の改善▽働き方改革の推進▽生産性向上▽担い手の確保－の四つ。公共事業予算の確保と入札契約制度の改善では予算の制約がある中、資材価格の高騰や労務費の上昇により工事数量が当初契約から減少していると指摘。十分な公共事業予算の確保などを求める。
　２４年４月に建設業と同じく物流業にも時間外労働上限規制が適用され、資機材を搬入する物流業界への規制適用、生コンクリート打設やクレーン作業の時間制約といった新たな課題が顕在化している。働き方改革の推進では、現場に関連する産業への規制適用による現状や課題について理解を求め、適切な工期設定や予定価格の設定などを要望する。
　意見交換会の日程と会場（所在地）は次の通り。
　▽関東＝１２日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）▽関西＝２１日、シティプラザ大阪（大阪市中央区）▽中国＝２２日、メルパルク広島（広島市中区）▽東北＝３０日、ホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）▽四国＝６月２日、高松国際ホテル（高松市木太町）▽北陸＝同５日、朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）▽北海道＝同９日、ホテルポールスター札幌（札幌市中央区）▽九州＝同１２日、西鉄グランドホテル（福岡市中央区）▽中部＝同１６日、名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）。