防衛省は１９日、工事着手前に発注者と受注者、関係コンサルタントで行っている工事連絡会議の運用を見直すことを明らかにした。建築工事や設備工事の設計意図伝達等業務を導入するのに伴い、同業務が発注された工事は工事連絡会議を設置しなくてもいいようにする。同業務を通じて円滑な施工や品質の確保を進めつつ、解体のように設計意図の伝達が不要な工事であれば会議を設けず、竣工までの受発注者双方の効率を高める。
　施工を円滑化する取り組みの一環。設計意図伝達等業務の積算要領と、工事連絡会議の運用について、７月３１日付で関係部局や地方防衛局調達部などに通知した。同業務の導入は、ほかの省庁の取り組みを参考にした。
　工事連絡会議は原則一般競争入札の工事を対象に、発注担当課長や担当監督官、受注者の現場代理人、対象工事のコンサルタントの監理技術者などで実施。受注者による現地確認などの完了後、施工計画書の提出前に受注者の要請で必ず開催できるようにしていた。内容が高度、複雑な工事は、発注者と受注者だけで対応するのが不十分なことがあり、関係者が参加するようにしてきた。
　これまでは、この場で設計意図の伝達などを行ってきていたが、施工のさらなる円滑化を目的に、同業務の導入と工事連絡会議の運用の見直しをともに行うことにした。同業務によって、設計図書だけでは伝えきれない事項などを周知していく。
　積算要領には、業務のための人数、時間、諸経費率などを定めている。
　同業務は、図面や仕様書に関する質疑・応答、説明、工事材料の検討や助言などの業務を実施設計の受注者に発注する。ＥＣＩ方式、設計・施工一括発注方式、標準工法の解体工事などを除く、すべての工事を原則対象とする。
　要否は実施設計の発注段階で決めていく。工事の現場代理人、工事監理業務の管理技術者、対象工事の工事監督官らに設計意図を正確に伝える役割を担う。