漁港プレキャスト工法研究会／プレキャストコンクリート製残置型枠工法
2025年5月15日 特集
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建設業においては、改正労働基準法に規定する時間外労働の上限規制の罰則が２０２４年４月から適用になるとともに、同年６月に成立した第３次担い手３法に基づき、近年の厳しい担い手不足に対応するため、労働者の処遇改善、働き方改革、生産性向上などに総合的に取組むこととしています。
このような中、一般社団法人全日本漁港建設協会が運営する漁港プレキャスト工法研究会では、漁港整備における働き方改革や生産性向上に向けて「プレキャストコンクリート製残置型枠工法」の利用拡大や普及活動等に取組んでいるところであり、その特徴や効果とともに、現状及び今後の能登半島地震での活用促進について、ご紹介いたします。
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