人口減少や施設の老朽化、技術者不足といった課題が深刻化する中、近畿圏では持続可能な水道事業体制の構築に向け、府県単位での広域化が進められている。奈良県では4月、県と26市町村による「奈良県広域水道企業団」が発足し、新たな枠組みのもとでの事業運営が始まった。岡田伸一郎事務局長に広域化の狙いや施設整備の方向性を聞いた。また、大阪広域水道企業団、大阪市、神戸市など近畿各地の地方公共団体が計画する主要な水道整備事業も紹介し、水道インフラの動向を伝える。
2025年近畿の水道施設整備企画/地域から挑む新たな水道モデル
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