国土交通省は、外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」について建設分野にフォーカスして制度運用の方向性を検討する会議体を設置する。特定技能制度と連携し、建設分野の外国人材が中長期的に安定したキャリアを形成できる制度・環境を整備するための議論に重点を置く。学識者などに加え、建設業団体の代表者も委員に加わる。
　議論の成果は、出入国在留管理庁と厚生労働省の有識者会議で始まった産業分野別の運用方針の策定に生かす。
　会議体の名称は「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」。育成就労制度への対応に限らず、地域との共生や技術者人材の受け入れなど幅広い論点を提示する。同制度の運用に向け建設分野で独自に設定する上乗せ要件や転籍制限期間などを検討する。
　委員は次の通り。
　【有識者など】
　▽惠羅さとみ法政大学社会学部准教授▽蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部教授▽籠田淳子ゼムケンサービス代表取締役▽澤村美喜エコ・プロジェクト協同組合副理事長▽杉田昌平弁護士法人Ｇｌｏｂａｌ　ＨＲ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ代表弁護士▽長尾晴香Ｖｉｖａｒｓｉｔｙ代表理事▽万城目正雄東海大学教養学部教授
　【業界関係者】
　▽全国建設業協会＝青柳剛労働委員長▽全国中小建設業協会＝朝倉泰成氏▽建設産業専門団体連合会＝岩田正吾会長▽日本建設業連合会＝原田知明労働委員会委員。