国土交通省は直轄工事の「舗装工」と「地盤改良工」の２工種で、ＩＣＴ施工の原則化に向けた検討に着手した。ＩＣＴ施工の実施を前提とした発注者指定型の範囲を２０２６年度から段階的に拡大し、２７年度以降に原則化する方針。２工種ともＩＣＴ施工を施工者希望型で発注した際の実施率が直近で７、８割と高水準にあり、まずは２６年度から発注者指定型に切り替える範囲を年度末までに固める。
　直轄工事では▽土工▽浚渫工（河川）▽同（港湾）－の３工種で２５年度からＩＣＴ施工を原則化した。２４年度のＩＣＴ施工の実施率は、土工が約８９％、河川の浚渫工が約９５％、港湾の浚渫工が１００％と極めて高かった。国交省は工種ごとの実施件数・率や個別事情を踏まえ、ＩＣＴ施工の原則化の対象工種を順次拡大する方針を示している。
　舗装工のＩＣＴ施工は発注規模に応じ、発注者指定型と受注者希望型の２タイプで運用。施工面積１万平方メートル以上で予定価格３億円以上の工事を発注者指定型としている。２４年度の実施率は約７５％。施工者希望型に限っても公告工事３８６件のうち約７０％の２７２件で実施した。２６年度は発注者指定型を適用する施工面積や予定価格の範囲を広げる予定だ。
　地盤改良工のＩＣＴ施工はすべて施工者希望型で運用している。２４年度は公告工事１７３件のうちＩＣＴ施工を実施したのが１４９件で、実施率は約８６％に達している。２６年度は予定価格が一定額以上の工事を発注者指定型として運用する方向で検討する。
　先にＩＣＴ施工を原則化した工種では工事成績評定で加点する措置を廃止した。提出書類はＩＣＴ機器の「精度確認試験結果報告書」を簡略化し「出来形管理図表」を一定条件で不要としている。